2009-07-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
その中で、適用がしばらく見送られていてようやくなったという経過がありましたけれども、そのときには何か例外的なものをどうこうしようということだったのか、あるいは年月掛かった中で、時代の要請、あるいは罹病者というか、そういう方が多い中で救済という意味を含めてでき上がったものなのか、ちょっと突然の質問で恐縮でございますけれども、お分かりになればお答えいただきたいと思います。
その中で、適用がしばらく見送られていてようやくなったという経過がありましたけれども、そのときには何か例外的なものをどうこうしようということだったのか、あるいは年月掛かった中で、時代の要請、あるいは罹病者というか、そういう方が多い中で救済という意味を含めてでき上がったものなのか、ちょっと突然の質問で恐縮でございますけれども、お分かりになればお答えいただきたいと思います。
もちろん、数を出さないと基金の予算が立たないみたいなところで、大枠、つかみで八万数千人罹病者が出るということをおっしゃったのかもしれませんが、基金の問題も大変になるわけですね。 そうすると、これはちょっと大臣にお聞きしたいんですが、やはり基本法をつくって、例えばアスベストの除去について、これも国土交通省だけでは何ともしがたい面もあると思います。
アスベスト新法が準備をされる、これについて後で触れたいと思いますが、省庁の壁を超えて、ともかく全閣僚でしっかりと対策を練っていかなければいけないということはもちろんそうですし、それはもう官民挙げて解決をしていかないと、環境省が出した数字でも八万数千人という数字が出ていまして、恐らくそれは氷山の一角であって、どこでどう暴露したかわからない人たちがたくさんいるわけですから、恐らく想像を超える数の罹病者が
そのための法案を次期通常国会のできるだけ早い時期に提出したいと思いますが、今、吉井議員がおっしゃった中皮腫は、大体の罹病者あるいは死亡者はほとんどアスベスト由来であるという科学的知見、医学的知見もあるようでございますので、これはできるだけ広く救済をまずしたいということがあります。それで、どういう由来であるかもそれぞれ検討していかなきゃならないと思います。
○細田国務大臣 これまでの死亡者あるいは罹病者、これははっきりしているわけですから、その方々がどういう症状であったのかということに加えて、例えばどういう職場環境、あるいはアスベスト飛散の場所等に勤務していたかどうか。
戦後、昭和三十年前後には百万、二百万という単位の罹病者が出て、その一％が亡くなるというのがマラリアですから、大変大きな被害があった。そこにＤＤＴが出てきて、ＤＤＴを散布することによって最高二百万から二百五十万人の患者が、スリランカ一国ですけれども、十七人に減ったということが記録されているんですね。 ところがそのＤＤＴは、御承知のように、人間や生態系に害を及ぼすということで使えなくなる。
なお、入院あるいは通院しておられる方以外の方であっても、いわゆる潜在的な罹病者の方というのは、これまた厚生省の統計等によりますと、ただいま申し上げましたものの約三、四倍ぐらいはあるということが言われておるところであります。
○政府委員（竹中繁雄君） 入浴につきましては、保安上の理由から、入浴の機会は原則週二回ということになっておりますけれども、罹病者、病気にかかっているような方など特別な配慮を必要とする方に対しては、必要に応じて追加的に入浴の機会を与えておりまして、被収容者の衛生面に十分に配慮し、その処遇に努めているところでございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 私どもは、災害弱者という言葉を使わせていただきまして、近年高齢化が進んでまいりましたので、高齢者というものをまず頭に置きながら障害者、傷病者及び罹病者、あるいはまた外国人といったような情報あるいは行動に関しまして弱い立場にある方々を総括してくくってございます。
このところ、毎年春先になると杉花粉によるアレルギー症が大都市に居住する住民に多く発生しまして、罹病者本人の苦痛や日常生活への支障となるばかりでなく、いわば社会的にも大きな問題になっている。一説によれば、一千万人がかかっているかもしれないいわば国民病であるというようなことも言われております。 そこで、まず花粉症と呼ばれる病状について厚生省の方でどのように把握してみえるか、お尋ねをいたします。
それから国内の罹病者を推測いたしますと、何と一千万人ということになろうかと思いますが、この花粉症の原因、花粉の抑制あるいは飛散を防ぐこと等ができるかどうかについて、農林省の方へお尋ねをいたしたいと思います。
すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は、他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため、労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用は、ごく少数であり、賃金は、他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため、労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに、劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
すなわち、民間林業労働者は季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
例えば熱帯医学研究所等はかなりの大きな成果を上げておりますし、それから上水道、水道を引きます工事、これは円借款及び最近は無償資金協力でもやっておりますが、我が国の協力によりまして、水道が引かれた途端にその地域のコレラの罹病者がなくなるという効果を生みましたり、小学校に上水水道及び簡易簡便な手洗いと申しますか、そういうものを設けるというプロジェクトをやっておりますが、それができ上がった途端にその学校では
すなわち、民間林業労働者は季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
すなわち、民間林業労働者は季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
きょうは大変残念ながら時間がないので、この問題は全体を論議するわけにはまいりませんけれども、本件に照らして申しますと、九名が業務の過重性が認められなかったと言いますけれども、他の人と比較しなくても、これは公社が交換業務で過去に多数の頸肩腕罹病者を出してきた、こういう業務の過重な職場であったということは厳然たる事実でございます。
そして、やはりこういう罹病者をたくさん出してきたのであるから、一定の業務との因果関係というのが認められれば、これは救済するんだという立場に立つべきではなかろうかと。業務の上でこういう労働者を苦しめているわけですから、そういう立場に立つべきではなかろうかということを私は質問をいたしております。もう一度御答弁いただきます。
公社の電話交換業務は、大変厳しい労働と労務管理のもとで、頸肩腕障害の罹病者が累計で七千人も発生しているということを聞いております。 最初に、公社における現在の頸肩腕障害罹病者の実態、そして対策、並びに罹病者を多数発生させてこられたということについて公社はどのように責任を感じていらっしゃるのか、どのように認識してなさるのか、お伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君） この速記官とかタイピストとか、いまお話に出ましたようなこういう職種につきましては、手指の障害が起きやすい職種であるということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味でいわゆる潜在的罹病者があるのではないか、そういうおそれがある職種であると、そのことは十分私どもも認識しておるところでございます。
この背景には、やはりもっとたくさんの罹病者がいるということを考えなければいけないと思うんですね。
同時にまた、特に振動病の発生率が高い、そり中でも林業における振動病認定者は多く、潜在罹病者を含めると数万人ともいわれておりますが、その実態についてどういうように把握されておりますか。これは、特に民有林、それから国有林の別にひとつ説明をいただきたい、こう思っております。
その質問の速記録を見ますると、バイクによる振動病罹病者に対して郵政省は今後の対策を考究する、当面の措置としては病体の早期回復に必要な措置をとると答弁をしておるわけです。その後五年もたっておりまするので、さぞ手厚い手当て、処置がなされておるであろう、こう私は推量するのですが、どういうような措置をとったか、特に当面の措置としてどういう対策をとったか、説明をしていただきたいと思います。